米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は９日、トランプ政権の関税政策が持続的なインフレをもたらすのか、それともさほど深刻ではない一時的な物価調整にとどまるのか明確になるまで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利下げにコミットすべきでないと述べた。

赤沢亮正経済再生担当相は11日、英国車への関税を年10万台に限り10％に引き下げるとの米英両国の合意に関し「米国が特定の国に自動車など分野別の関税を下げることがあり得ると判明し、一つの参考になる」と述べた。鳥取県境港市で記者団の質問に答えた。

台湾の「経済貿易交渉総代表」の重責から離れ、1年が経った鄧振中は2025年の今年で73歳。しかし今もトランプ政権の関税政策の進捗を逐一チェックしている。毎日複数の国際メディア報道を読み込み、トランプ大統領の「トゥルースソーシャル」の投稿と突き合わせ、 ...

【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、外国で作られた映画に１００％の関税を課すと表明した。ロケ地や拠点の海外流出で、米国が「壊滅的な打撃」を受けたと主張。「再び米国で映画を作りたい」と意気込む。だが、関税は製作コスト上昇をもたらし、逆に米映画産業 ...

トランプ政権による関税政策は、世界の貿易に甚大な影響を及ぼす。IMF（国際通貨基金）は4月22日、2025年の世界経済見通しを発表。世界全体の2025年のGDP（国内総生産）成長率を1月時点の予測から0.5ポイント下げて… ...

（ＣＮＮ） 「母の日」は全米の生花店にとって書き入れ時だ。しかし、今年は、トランプ大統領による大規模な関税の発動という新たな負担が加わった。トランプ関税によって花の値段が上昇し、一部の消費者は花の購入を控えつつある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は９日、トランプ米政権が打ち出している貿易政策は米国の生産性を抑制する可能性があり、経済効率が低下する中でインフレを抑制するために金利の引き上げが必要になるかもしれないとの認識を示した。

1〜3月期実質GDP速報値、16日発表　マイナスなら1年ぶり内閣府は16日に2025年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）を発表する。消費が伸び悩めば、日本経済は24年1〜3月期以来1年ぶりにマイナス成長となる可能性がある。日本経済新聞社が4月末に民 ...

関税を巡るアメリカと中国の協議2日目が始まりました。 関税を巡るアメリカと中国の閣僚級協議2日目がスイスのジュネーブで始まりました。 トランプ大統領は、これまでに「中国と多くのことが話し合われた。友好的で建設的な会合で、大きな進展があった」などとSNSに投稿していました。

石破茂 首相は11日の フジテレビ 番組で、経済対策としての消費税減税に関し「国の財政はどうなるのか。本当に困っている人への支援として他のやり方はないのか、きちんと議論しなければいけない」と述べた。米英両国が自動車を含め10％で合意した関税交渉を巡り ...

トランプ米政権は高関税をてこに各国・地域から譲歩を引き出し、製造業の米国移転や貿易赤字の削減などを目指している。その対象は中国など競争国だけでなく、日本を含む同盟国にも及ぶ。「米国第一主義」を掲げて露骨に自国の利益を追求する政策は、同盟関係にどのよう ...

米国と中国は10日、2日間の予定で貿易問題の協議を始めた。中国国営通信、新華社が伝えた。摩擦が激化し米中が互いに高い追加関税を発動してから初めての閣僚級協議で、トランプ米政権で関税交渉を担うベッセント財務長官と中国の何立峰副首相がスイス・ジュネーブで ...