ベッセント米財務長官は５日、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べ、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると主張した。先月に顕在化したいわゆる「米国売り」に対抗する発言。

米投資会社 バークシャー・ハサウェイ は、ウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任としてグレッグ・アベル副会長が就く人事を承認した。就任は2026年１月１日付。バフェット氏は会長職にはとどまる。

米非製造業部門の活動は４月に加速した。３月は減速していた。一方、関税引き上げの影響で投入コストは大きく上昇した。 仕入れ価格指数は65.1と、4.2ポイントの大幅上昇。約２年ぶりの高水準となった。 統計の詳細は表をご覧ください。

アップルは２年ぶりとなる投資適格級の社債を５日に発行する計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 最大で４本立ての起債が検討されているという。決算発表前後のブラックアウト期間が過ぎた企業が多く、今週は発行市場が活発になると予想されている。

台湾ドルは対米ドルで一時１米ドル＝29.59台湾ドルと、約３年ぶりの高値を付けた。生命保険会社が保有する米ドル建て債券をヘッジすることで、上昇に拍車がかかっているとの見方が背景にある。台湾ドルはこの１カ月で約11％上昇している。この日の日中上昇率は1 ...

インドネシアの１－３月（第１四半期）の経済成長率は、ここ３年余りで最低となった。家計の消費低迷と政府支出・投資の急減が響いており、プラボウォ大統領が掲げる８％成長の目標達成がさらに困難になっている。

トランプ米大統領は中国に課した関税をいずれは引き下げることに積極的な姿勢を示した。税率があまりにも高いため、世界の２大経済国がお互いとのビジネスを事実上凍結していると指摘した。

「米国売り」の流れの中で、円や人民元を含むアジア通貨は、レパトリエーション（自国への資金回帰）に伴う買いと代替投資需要の恩恵を受けている。米中両国の政府は貿易戦争を巡る姿勢を軟化させているように見えるものの、この戦略自体は依然として維持されているよう ...

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、米政府を非効率的だと批判し、一部の公務員が現在担っている業務を人工知能（ＡＩ）で代替すべきだと主張した。非公開で行われたミルケン研究所グローバルコンファレンスの会合 ...

トランプ米大統領は「商務省および米通商代表部に対し、米国に入ってくる全ての外国製作映画に100％の関税を課す手続きを直ちに開始するよう承認する」とソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の主要メンバーであるサウジアラビアは、生産枠を超過している加盟国に対し、割り当てを守らなければ、歴史的な方針転換をさらに進め、一段の増産に踏み切る可能性があると警告した。複数の加盟国 ...

ルーマニアで４日、やり直しの大統領選が行われ、極右政党「ルーマニア人統一同盟」のジョージ・シミオン党首が首位となった。中道で首都ブカレスト市長のニクショル・ダン氏は２位となり、今月18日の決選投票に上位２候補が臨む。