【読売新聞】　【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで記者会見し、中国政府と合意した追加関税の引き下げについて「自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する関税は含まれない」と明言した。品目別の２５％の追加関税を維 ...

関税を一時的に引き下げる米中合意は中国からの小口輸入品に対する関税免除措置「デミニミス」を復活させるまでには至らなかったが、それでも「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」のような中国発の格安ネット通販サイトに一息つく時間を与えることになりそ ...

米中両国はスイス・ジュネーブでの貿易協議で双方の関税の大幅引き下げで合意し、そのうち一部は90日間の時限措置とされた。対中関税の猶予期間を活用しようとする米企業の間で、中国工場の操業を再開し製品の出荷を急ぐ動きが広がっている。

［香港１３日 ロイター］ - 中国株式市場はほぼ横ばい、香港株は反落した。関税の引き下げ・延期を含む米中の貿易休戦に対する当初の熱狂が覚め、警戒ムードに変わった。

アメリカ政府が2025年5月12日に、中国から輸入される製品に課していた追加関税を145％から30％に引き下げることを発表しました。併せて、中国がアメリカ製品に設定していた追加関税も125％から10％に引き下げられることになりました。ただし、Temu ...

米中両国が12日、ともに 関税 ...

ベッセント米財務長官は、ジュネーブで中国の何立峰副首相と協議した後、両国が互いにかけ合う高関税を９０日間停止することで合意したと発表した。中国の交流サイト（ＳＮＳ）微博（ウェイボ）の利用者は「トランプ米大統領はいつでも考えを変える可能性がある」と投稿 ...

中国は国営の大手テック企業に欧州、中東、東南アジアなどへの海外進出を促し、トランプ米大統領による関税圧力に対抗しようとしている。複数の情報筋によると、中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）やパソコンのレノボ・グループといった企業は、中国に友好的な地 ...

米中両国は12日、お互いに115%に及ぶ 関税 ...

マレーシアの首都クアラルンプールで今月27日、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）、湾岸協力会議（GCC）の3者が初めて開催する首脳会議の共同声明草案が13日判明した。トランプ米政権が関税発動で国際社会を揺さぶる中、多国間主義の重要性を強調。3者で ...

トランプ政権による関税政策は、世界の貿易に甚大な影響を及ぼす。IMF（国際通貨基金）は4月22日、2025年の世界経済見通しを発表。世界全体の2025年のGDP（国内総生産）成長率を1月時点の予測から0.5ポイント下げて… ...

【北京時事】４月の中国貿易統計では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け輸出が前年同月比２０．８％増と、前月の１１．６％増から伸びが一気に拡大した。トランプ米政権が対中関税を引き上げた影響で、迂回（うかい）貿易が増えている可能性がある。