米投資会社バークシャー・ハサウェイの取締役会は4日、グレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付で最高経営責任者（CEO）に就任する人事を承認した。 アベル氏は現在、バークシャーの保険以外の事業を統括する副会長を務めている。

トランプ米政権は、不法移民が自主的に国外に退去した場合、1000ドル（約14万4000円）を支給する計画だ。国土安全保障省（DHS）が5日発表した。

米オープンAIは、人工知能（AI）事業を支配する主体の変更を断念した。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の将来を左右する権限は、2年前に同氏を一時的に解任した非営利組織（NPO）の手に実質的に残ることになった。

ドイツは欧州再軍備5カ年計画の一環として、防衛投資を支出規則の適用除外とする緊急条項を発動するよう、欧州連合（EU）に要請した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、2024年の世界防衛支出は前年比伸び率が少なくとも冷戦終結以降 ...

トランプ大統領は、アメリカンドリームに資金を提供する上でウォールストリート（ウォール街）が果たす重要な役割を認識している。しかし、今度はメインストリート（労働者や中小企業を指す）が繁栄を分かち合う番だ。これが大統領の大胆な経済政策を貫く信念だ。

ドナルド・トランプ米大統領は4日、外国で製作された映画に100％の関税を課すことを承認したと述べた。トゥルース・ソーシャルへの投稿で明らかにした。 英国やカナダなどによる税制優遇措置への対応だとしている。こうした措置によって、かなりの数のハリウッド映画が米国外で撮影されるようになっている。

【ワシントン】米トランプ政権の当局者が、非営利団体（NPO）の免税資格に異議を唱える方法を検討していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。内国歳入庁（IRS）の一部職員は、この動きが政治と無関係の同庁のアプローチを損なう可能性があると懸念してい ...

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）は3日、投資の世界に衝撃を与えた。自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を年末に退任する考えを示し、後任にはグレッグ・アベル副会長を昇格させる意向だとした。

ドナルド・トランプ米大統領はイラン産の石油や石油化学製品の購入国に対し、米国との取引を禁止する構えを示した。中国を事実上の標的としながら、核開発を巡りイランに対する圧力も強化する動きだ。

米連邦地裁判事は2日、法律事務所パーキンス・クイを標的にしたドナルド・トランプ大統領の大統領令を違憲だとして恒久的に差し止めた。最も著名な法律事務所の一部を抑制しようとするトランプ氏の動きに対する、これまでで最大の決定打となるものだ。

【メキシコ市】ドナルド・トランプ米大統領はメキシコ政府に対し、麻薬カルテルに対抗するため米軍の一段の関与を認めるよう圧力をかけている。両国は通商・移民問題を巡り交渉を進めているが、安全保障も争点となっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は2日、ドナルド・トランプ大統領が同大学の免税資格を取り消すと表明したことに反論した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、そうした動きは「極めて違法」だと断じ、「ハーバードにとって破壊的 ...