日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ）のコンベンション産業部会（近浪弘武部会長）はこのほど、ビジネス交流会を会員企業のｂｒａｖｅｓｏｆｔ（ブレイブソフト、東京都港区）のオフィスで開いた。「地方創生×テクノロジー」をテーマにセミナーを行い、ブレイブソフト社の事例からＤＸの実践を考えた。

ベトジェットエアは、新潟〜ダナン線でお盆にチャーター便を運航する。新潟発が8月9日、ダナン発が8月13日の1往復を運航する。通常は乗り継ぎ便となるものの、直行便では約6時間半に短縮される。ツアー商品はエイチ・アイ・エス（HIS）が販売している。往復受託手荷物20キロまでと機内食が付帯する。旅行代金は198,000円から ... 投稿 のタイトル 以下のタグをクリックして、タイトルに変数を挿入します ...

宿泊施設の和食の「デザート」は、水菓子といった旬の果物や簡易的なデザートを提供する場面をよくみかけます。一方で「スイーツ」という言葉が消費者に浸透し、日々の生活のハレの役割として定着している中で、提供する宿泊施設側と消費者側のスイーツとデザートに対する認識のギャップがあるのではないでしょうか。果たして今、消費者であるお客様は提供されている「デザート」に満足できているのでしょうか。このウェビナーでは ...

日本旅行は、社会医療法人玄州会光武内科循環器科病院（長崎県壱岐市）と企画したクラウドファンディング「真哉さんを甲子園に連れて行こうプロジェクト」で目標金額を達成。集まった資金は難病と戦う壱岐市在住の植村真哉さんが、初の甲子園出場を果たした地元の壱岐高校野球部を応援するためのツアー催行に使われた。

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は4月28日、気候変動緩和や資源循環に向けた取組みを一層推進するため、2回目となる「グリーンボンド」を2025年5月に発行すると発表した。発行予定額は100億円。調達資金は鉄道事業における環境問題解決に資する施策に充当する。脱炭素社会実現に向けた同社の取組みが本格化する。鉄道をより環境に ...

トランプ大統領は今年1月20日の就任式で「米国の黄金時代がいま始まる」と宣言し、次々に大統領令を発して全世界を大混乱させている。トランプ政権は米国の貿易赤字を前提にして数多くの国々に高関税を宣告し、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする貿易秩序が根本から揺らいでいる。また「地球温暖化はデマに過ぎない」として温暖… ...

2022年から3年間にわたり展開してきた「茨城デスティネーションキャンペーン」（以下、ＤＣ）は、コロナ禍明けの絶好のタイミングで実施することができ、ＪＲをはじめ、県や市町村、地域の事業者が一体となり、多くの体験コンテンツの創出に取り組むとともに、本県 ...

ＪＲ東日本は4月24日、東日本エリアの地域共創の促進を目指す「ＪＲ東日本 地域共創アワード」の第２回の最優秀賞１件と優秀賞３件を決定した。最優秀賞には、安中市観光機構（群馬県安中市）の「鉄道文化遺産を活用した『碓氷峠廃線ウォーク』高付加価値化の取組み」が輝いた。 同アワードは、同社グループ経営ビジョン「変革２０２７」で ...

ANAホールディングスは、日本貨物航空（NCA）の完全子会社化を、5月23日に再延期した。中国当局による企業結合審査の完了までに要する時間を勘案したという。 当初は2023年10月1日を予定していたものの、当局の企業結合審査の完了までに要する時間を勘案して、2024年2月1日に延期し、さらに同4月1日、同7月1日、2025年3月31日、同5月1日と再延期していた。

シンガポール航空は4月28日、人工知能 (AI)開発企業のOpenAIと提携し、航空業界向けの先進的な生成AIソリューションを共同開発すると発表した。大手航空会社とOpenAIの提携は今回が初めて。顧客サービスの向上と業務効率化の両面で効果を見込む。

みずほ銀行は4月25日、北海道・旭川空港を起点とするMaaS（サービスとしてのモビリティ）推進事業を展開すると発表した。産官学金の枠組みで立ち上げた「MaaS推進事業協議会」（会長＝岸邦宏・北海道大学教授）で計画する事業が、国土交通省の2025年度「日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」に採択された。【記事提供：ニッキン】 ...

総務省はこのほど、サービス産業動向調査の2月分速報を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年同月比7.8％増の4612億9300万円と6カ月連続で増加した。コロナ禍前の2019年同月比は20.1％増加。サービス産業全体は前年同月比3.8％増の33兆5862億7200万円と… ...