総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づき、令和7年4月16日に沖縄県知事から総務大臣に対する審査の申立てがあった件について、同法第255条の5第1項の規定に基づき、自治紛争処理委員を次のとおり任命しましたので、お知らせいたします。 上智大学法学部教授 大橋（おおはし）真由美（まゆみ） 神戸大学大学院法学研究科教授 興津（おきつ）征雄（ゆきお） 大阪大学大学院高等司法研究科 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）3月分、1～3月期平均及び2024年度（令和6年度）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

※いわゆる「偽基地局」 　昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 　実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックし ...

・総務省職員を名乗る不審電話にご注意ください。 ・いわゆる「偽基地局」によるフィッシング詐欺等のSMSにご注意ください。 NEW!! 【令和7年5月23日（金）23:59】 ・令和7年度「地域情報化 ...

〇「米国関税対策ワンストップポータル」（経済産業省） 〇 米国関税措置を受けた緊急対応策（内閣官房） 【重要なお知らせ】令和7年4月1日から、電話及び来訪による行政相談の受付時間 ...

総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、令和7年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 統計トピックスNo.145我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで― (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

愛称やサフィックスのみの送出など、コールサインを省略しての通信は違法です。周囲のアマチュア局からも不法局と誤解されますので、少なくとも10分に1回はコールサインを送出し ...

公的統計は、社会全体で利用される情報基盤と位置付けられています。 国の統計調査の結果については、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」等を通じて広く一般にご利用いただいていますが ...

総務省大分行政監視行政相談センターでは、九州管区行政評価局の現地拠点として、国民に信頼される質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行うことを ...

無線設備の操作は自由に行うことを許されていません。 無線設備の操作は、原則として総務大臣の免許（無線従事者）を受けた者でなければなりません。（電波法 第39条） 無線従事者で ...