2025年5月13日、あべ俊子文部科学大臣が記者会見を行い、公立学校教職員への過剰な苦情や不当な要求への対応策、いじめ予防に向けた方策、教員の持ち帰り業務の把握手法、部活動内のいじめへの対応と部活動の地域展開について説明した。

北海道大学大学院教育推進機構オープンエデュケーションセンターは2025年5月8日、北海道大学附属図書館の北図書館内に「Digital Creative Grids（グリッズ）」を開所した。グリッズは、デジタルツールを用いた教育手法の開発を通じて、学生の創造性を育み、新たなイノベーションを生み出す人材育成を目指す。

2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」。生成AI活用や次世代校務のDX化など先進的な取組みを行う教育委員会や学校の教職員が登壇し、実践事例を紹介した。福井県教育委員会の末永宏樹氏による「次世代校務 ゼロトラスト対応により校務DXを実現―福井県の挑戦」をレポートする。

Harmony Hubは2025年5月17日、中学校部活動の「地域展開（地域移行）」をテーマにしたシンポジウムを開催する。「ゼロからわかる ...

山口県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験（第1次試験）の受験状況を公表した。採用見込者数400人に対し、1次試験の免除者を含む受験者数は883人、倍率は2.2倍となった。

日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールの応募要項を発表した。同コンクールは、視聴覚教材の制作技法だけでなく、その必要性や具体的な利用方法を審査することを目的としている。応募締切は2025年6月6日で、入賞発表は同年9月に行われる予定だ。

日本英語検定協会は2025年7月5日から12月7日にかけて、全9回12日間の義務教育領域英語科担当指導主事を対象とした「指導助言力」向上研修を開催する。オンラインと集合研修を併用。募集人員は最大24名、応募締切は5月27日。

東京都とBlueberryは2025年5月1日、「次世代の福祉人材確保」を目的とした協定を締結した。今回の協定により、東京都とBlueberryは、福祉業界への関心を若年層から醸成することを目的に、段階的な教育プログラムを展開していく。

国土交通省は全国の小学1～6年生を対象に、2025年度（令和7年度）「国土と交通に関する図画コンクール」を開催する。テーマは、国土交通省の仕事に関係するもの。応募は2025年9月30日まで、原則、学校単位で受け付ける。

東京都は、学校生活になじめない子供が自分らしく成長できるよう、都内のフリースクール等を支援する「東京都フリースクール等支援事業」の2025年度新規申請を開始する。申請は5月26日から6月13日まで受け付ける。 同事業は、不登校の児童生徒を主たる支援対象とする通所型施設を補助するもので、2025年7月1日時点で都内で1年以上の活動実績がある施設が対象となる。補助対象施設は、通所する子供ひとりひとりに ...

行知学園は2025年5月8日、「第1回日本語教員試験」の調査結果を公表した。2024年11月に行われた同試験の合格率（全試験合格者と応用試験のみ受験者の平均）は43.5％で、受験者の多くが試験の難易度を高く感じ、独学での合格は難しいと考えていることが ...

東京学芸大学附属小金井小学校（以下、附属小金井小）は2025年3月2日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」成果報告会を日本マイクロソフト品川本社セミナールームで開催した。