５日のアジア株は総じて下落。利益確定の売りが重しになった。中国本土市場は労働節で引き続き休場、また香港市場は仏誕生節で、韓国市場は子供の日で、タイ市場は国王戴冠日の振替休日で休場となった。

5日の東京市場でドル・円は下げ渋り。東京や上海などアジア主要市場の休場で薄商いのなか、米国経済の不透明感によるドル売りで144円99銭から下落。午後もドル売り継続で一時143円97銭まで値を下げたが、144円付近の買戻しで小幅に持ち直した。

金 はトランプ米大統領の就任以降、不法移民の強制送還や米政府連邦職員の大量解雇による労働市場の悪化や関税引き上げによるインフレ懸念を受けて内外で史上最高値を更新した。ドル建て現物相場は3498ドル、JPX金先限は1万5811円をつけた。

下表は東証プライム上場銘柄を対象に、 (1)最低投資金額が10万円以下、 (2)予想ROEが8％以上、 (3)PBRが1倍未満――を条件に投資妙味が高まる23社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。 (※ROE、PBR、最低投資金額は2日現在) ...

ユーロ・ドルは1.1312ドルから1.1345ドルまで強含み。ユーロ・円は伸び悩み、163円34銭から163円08銭まで値を下げた。 ポンド・ドルは、1.3277ドルから1.3308ドルまで値を上げ、ドル・スイスフランは0.8269フランから0.8232フランまで下落した。

日経平均株価 ...

トヨタ源流の豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]の非上場化を目指す方針が明らかになったが、トヨタは多数の直系企業と外様的なグルーブ企業を抱えている。その中から 車部品 最大手のデンソー <6902> ...

4月以降の米国離れの中で、にわかに話題となっているのがマールアラーゴ合意である。マールアラーゴとはフロリダ州にトランプ大統領が保有する別荘のこと。各国首脳との会談などで利用される同地において、1985年のプラザ合意のように多国間での通貨/外国為替相場 ...

トランプ政権の誕生からここまでのマーケット動向を簡単に振り返ってみると、「不透明感」の高まりとともに、投資マネーは株式、ドルを含めた米国資産から流出を続け、気が付けば安全資産の代表格である金に資金が大量流入するという状態になった。株式市場では ...

創立65周年特別株主優待を実施。25年9月末時点で100株以上を保有する株主に、現行の株主優待制度に追加して、有効期限26年8月末までの株主用パスポートを1枚配布する。

米国株式市場は続伸。ダウ平均は564.47ドル高の41317.43ドル、ナスダックは266.99ポイント高の17977.73で取引を終了した。雇用統計が予想を上回り、国内経済の悪化懸念が後退し寄り付き後、上昇。その後、中国が通商協議開始を検討している ...

4月下旬から25年1-3月期の決算発表集中期間に突入している。本特集では、4月30日までに発表された決算の中から、25年1-3月期に過去最高益を更新し、かつ今期も最高益を見込む、いわゆる利益成長が“青天井”状況になっている銘柄にスポットライトを当てた ...