国土交通省は5月1日より、「地域連携モーダルシフト等促進事業」の募集を開始した。

4月から新築住宅における太陽光発電パネルの設置が義務化された東京都と川崎市。人口の多い首都圏における両自治体の取り組みは大きな注目を集めたが、設置事業者はどういう対応が必要なのだろうか。制度が全国に波及するかどうかも注目される。東京都の設置義務事業者 ...

神奈川県は4月25日、住宅用太陽光発電と蓄電池を併せた導入と、ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池の早期普及を支援する補助金を新設するなど、太陽光発電の導入拡大に向けて、取り組みを大幅に強化すると発表した。事業者や家庭における再エネ・省エネなど ...

宣伝会議（東京都港区）は4月30日、環境ビジネスセミナー「工場・施設向け　生産効率を高めるエネルギー最適化への道筋」をオンラインで開催する。時間は13時から15時30分まで。参加費は無料、事前登録制で定員は450名。応募締め切りは5月21日（18時） ...

福島県は4月28日、「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」を委託する民間事業者を、公募型プロポーザルにより募集開始した。このモデル事業は、同県において廃棄された使用済み太陽光（PV）パネルの効率的な収集・運搬から、適切な再利用や中間処理、処 ...

東京都は4月30日、東京都内でグリーン水素を率先して利用した事業者を認証し、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給する制度について、2025年度の申請受付を開始した。また、2025年度第1回東京都グリーン水素トライアル取引に参加する事業者の募集を開 ...

環境省は4月28日、日本企業による環境デュー・ディリジェンス（環境DD）の対応促進に向けた課題と今後の方向性について、有識者による懇談会において議論した結果を取りまとめ公表した。3回の懇談会の議論の結果を「議論のまとめ」としているほか、企業が環境DD ...

SNS上の話題が世論を動かすようになった昨今、広告の形も変化している。費用対効果の高いSNS広告を活用することで、コストを削減し、浮いた資金をSDGsの施策に充てる企業も増加中だ。今回は、SNS広告運用会社Tustyle（東京都港区）の社長、山坂 ...

第7回「RD20（Research and Development 20 for Clean Energy ...

東京都と東京都環境公社は4月28日、2025年度の「資源循環・廃棄物処理のDX推進事業」の募集を開始した。同補助金は、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を効率化するため、DXを活用しサーキュラー・エコノミーにつなげる取り組みを支援するもの ...

住友商事（東京都千代田区）は5月2日、アラブ首長国連邦（UAE）で稼働中の天然ガス火力発電所「シュワイハットS1発電所」に関して、売電先であるアブダビ政府傘下の電力・水公社Emirates Water and Electricity ...

FITからFIPへの円滑移行は、再生可能エネルギーを拡大する際に極めて重要だ ...