中国商務省は4月4日、レアアースの7種類に対する輸出規制措置を発表。米国のみが対象ではないが、追加関税で対中圧力を増す米側への対抗措置の一環と受け止められ、その後、中国からレアアース7種類の輸出が事実上停止したとロイターが伝えていた。

[ワシントン １３日 ロイター] - ロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が今週、上昇したことが分かった。トランプ氏の経済運営やリセッション（景気後退）を巡る懸念も後退した。

米中が関税を一括的に115％ポイント引き下げることに合意したことで、米中貿易緊張が大幅に緩和した。

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に、中国からの輸入品への追加関税を115%下げる。累計145%だった税率が30%になる。中国からの800ドル以下の小口貨物にかける120%の関税も54%に下 ...

報復関税の応酬を続けてきた米中双方が、関税の引き下げに合意。積みあがった高関税は、90日間の大幅引き下げで落ち着きました。アメリカの株式市場は、久しぶりの祝福ムードに包まれ、ダウ平均株価が大幅に上昇。相互関税発表前の水準になりました。その流れを受け、 ...

中国の習近平国家主席は13日、北京市で開かれた中国と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の閣僚級会議で演説した。トランプ米政権を念頭に「関税合戦に勝者はなく、いじめや覇権主義は孤立を招くだけだ」と強調し、新興・途上国の団結を呼びかけた。

トランプ関税騒動は米国・中国が互いに115％引き下げることで合意し、収束に向かうのか。2025年5月12日のニュース・報道番組「news23」（TBS系）は、米中の思惑と日本への影響を解説した。ここで、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんが、対米 ...

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は13日、米金融当局は「欧州や中国が行ったように金利を引き下げなければならない」と主張した。

［リヤド１３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、イランが中東で「最も破壊的な勢力」で、地域全体の不安定化における元凶と非難した。米国はイランの核兵器保有を決して容認しないとも言明した。

【北京＝三塚聖平】中国政府は13日、トランプ米政権への対抗措置だった対米報復関税を14日に125％から10％に引き下げると発表した。米中両政府が12日に発表した関税引き下げ合意に基づく措置としている。

※経済指標 ＊米消費者物価指数（CPI）（4月）21:30 結果　0.2％ 予想　0.3％　前回　-0.1％（前月比） 結果　2.3％ 予想　2.4％　前回　2.4％（前年比） 結果　0.2％ 予想　0.3％　前回　0.1％（コア・前月比） 結果　2 ...

【北京共同】中国外務省は１３日、北京で同日開かれた「中国・中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」の閣僚級会合が採択した「北京宣言」の全文を発表した。多国間協力の重要性やグローバル経済の推進を明記。中国は「米国の裏庭」の中南米と協力を強化し ...