商工会議所「小企業への関税免除」を要求 トランプ政権が中国製品に総額145%の関税を課したことで、中国に製品・原材料の供給元を持つ米国内の小企業の苦境が現実のものとなっている。

両国は10、11の両日、スイスのジュネーブで高官による関税協議を行い、12日に共同声明を発表した。90日間の期限付きで互いに関税を115％引き下げ、米国の対中追加関税率は計145％から30％に、中国の報復関税率も計125％から10％に下がる。

カシオ計算機は13日、米国向けの時計や楽器の一部の出荷を停止していると明らかにした。主に中国で生産しており、トランプ米政権の高関税政策...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など ...

カシオ計算機は１３日、米国向けの時計や楽器の一部の出荷を停止していると明らかにした。主に中国で生産しており、トランプ米政権の高関税政策の影響を大きく受けるため。販売については、３カ月程度は現地の在庫... 残り 180 文字 ...

中国商務省は4月4日、レアアースの7種類に対する輸出規制措置を発表。米国のみが対象ではないが、追加関税で対中圧力を増す米側への対抗措置の一環と受け止められ、その後、中国からレアアース7種類の輸出が事実上停止したとロイターが伝えていた。

中国の習近平国家主席は13日、北京市で開かれた中国と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の閣僚級会議で演説した。トランプ米政権を念頭に「関税合戦に勝者はなく、いじめや覇権主義は孤立を招くだけだ」と強調し、新興・途上国の団結を呼びかけた。

中国は、米国の「相互関税」に対して関税以外の報復措置も発動したが、協議ではそれらを一時停止するか撤廃することでも合意した。中国政府は国内の航空会社に米ボーイング機の受領を拒否するよう指示していたが、ブルームバーグによると合意を受けて１カ月ぶりに納入再 ...

【北京共同】米中両国は関税の大幅な引き下げで合意し、トランプ米政権は今後の交渉期間で貿易赤字の削減に向けて一段の市場開放を迫る構えだ。トランプ大統領は１２日、対中関税を１４日に引き下げる大統領令に署名。中国は関税以外の報復措置の緩和に合意しており、米 ...

13日の上海外国為替市場で人民元は一時1ドル=7.18元台半ばとなり、2024年11月以来半年ぶりの元高・ドル安水準を付けた。米国と中国の両政府は互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意。中国の景気下振れリスクが後退したとの見方から、人民元 ...

トランプ関税騒動は米国・中国が互いに115％引き下げることで合意し、収束に向かうのか。2025年5月12日のニュース・報道番組「news23」（TBS系）は、米中の思惑と日本への影響を解説した。ここで、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんが、対米 ...

【北京=塩崎健太郎】米ブルームバーグ通信は13日、中国が米ボーイング機の納入停止措置を解除したと報じた。米中両政府が12日に関税引き下げなどで合意したのを踏まえた対応とみられる。中国政府は国内の航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請していた。

［１３日　ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースは１３日、中国が米国と関税問題で合意したのに続き、米ボーイング 製航空機の納入禁止を解除したと報じた。