中国の習近平国家主席は13日、北京市で開かれた中国と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の閣僚級会議で演説した。トランプ米政権を念頭に「関税合戦に勝者はなく、いじめや覇権主義は孤立を招くだけだ」と強調し、新興・途上国の団結を呼びかけた。

米中両政府が大幅な関税引き下げで合意したことを受け、12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は急上昇した。ホワイトハウスはトランプ大統領の「歴史的勝利」と強弁するが、市場では「関税の副作用にトランプ氏が屈した」との見方が支配的だ。

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【北京=塩崎健太郎】米ブルームバーグ通信は13日、中国が米ボーイング機の納入停止措置を解除したと報じた。米中両政府が12日に関税引き下げなどで合意したのを踏まえた対応とみられる。中国政府は国内の航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請していた。

［北京１３日 ロイター］ - 中国財政省は１３日、米国製品に対する関税について、１４日午後１２時０１分（日本時間１４日午後１時０１分）から９０日間、１０％に引き下げると発表した。

【北京＝三塚聖平】中国政府は13日、トランプ米政権への対抗措置だった対米報復関税を14日に125％から10％に引き下げると発表した。米中両政府が12日に発表した関税引き下げ合意に基づく措置としている。

【バンコク＝井戸田崇志】インド政府は、米トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品にかけた２５％の追加関税への対抗措置として、インドに輸入される一部の米国製品に報復関税を課す方針を、世界貿易機関（ＷＴＯ）に１２日付で通知した。

【北京時事】中国政府は１３日、対米関税に関する公告を出し、１４日に税率を１１５％引き下げると発表した。米政府も同水準の引き下げを実施する予定。中国の対米関税は１０％、米国の対中関税は３０％になる。

【北京=塩崎健太郎】中国政府は13日、14日午後0時1分から米国への追加関税を125%から10%に引き下げると発表した。米国との12日の合意に基づく措置で、90日間は10%とする。米中両政府は12日に発表した共同声明で、14日までに関税を115%引き ...

【北京共同】中国政府は13日、対米報復関税を14日に125％から10％に引き下げると発表した。米中貿易協議の合意に基づく措置。

[ワシントン １３日 ロイター] - 米労働省が１３日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０.２％上昇した、３月は０.１％下落だった。ロイター調査では０.３％上昇と予測されていた。

トランプ関税でアメリカ国民の消費が変わってきそう。トランプ大統領が輸入品にはちゃめちゃな関税をかけると宣言。特に中国からの輸入品は最大145%もの関税をかけるとしています。でも、それで一番苦しんでいるのは消費者。アメリカではほぼすべての商品が1ヶ月前よりも値上がりしている状態で、特にテクノロジー製品は消費者にとっては大打撃。たとえば、DJIは人気のOsmo Pocket 3ブログ用カメラの価格を ...