盛り上がりを見せる「経験者採用」。だが、この分野における日本企業の採用力は、海外企業と比べてかなり弱い──そう指摘するのは、元ヘッドハンターで、グローバル企業の採用をよく知る小野壮彦氏。なぜ、日本企業の採用力は弱いのか。明日発売の新刊『世界標準の採用 ...

地政学的な問題が企業にとって最重要の議題に急浮上する可能性を、説得力のある形で示してくれるのがテクノロジーだ。基本的なテクノロジーは、ハードウエア、データ、ソフトウエア（人工知能［AI］モデルやアルゴリズムを含む）の3つで構成されている。地政学的な混 ...

日系自動車大手3社が中国EV市場での巻き返しに動いている。日産自動車は240万円のセダン型EVを発売。トヨタ自動車も開発の現地化や中国テック企業の技術の導入で追随する。小米（シャオミ）の事故で安全性への意識が高まる中、日本勢に商機を生かせるか。

「米国は自動車・鉄は交渉外の意向」。第2回の日米関税交渉は刺激的な見出しで報道された。今回の協議の目的は「交渉のスコーピング（目的、対象）」の共通認識づくりだ。自動車と鉄鋼の関税見直しを交渉のテーブルに載せることさえ米国が拒否しているように伝えられて ...

日本郵船は、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市と共同で、2025年秋以降、「洋上浮体型グリーンデータセンター（DC）」の実証に着手する。実証期間は約1年。その成果を踏まえ、30年の商用化を目指す。

同日発表した2026年2月期の業績見通しは、売上高が前期比2％増の5500億円、営業利益は20％増の600億円と増収増益。しかし、この数字には米政府による関税政策の影響を盛り込まなかった。当然、会見では関税対応へのヒントや手がかりを探したいアナリスト ...

第2次トランプ政権始動してから100日がたった。この100日を振り返り、次の100日を占う。行方を左右する3つの要素を因数分解する。（1）トランプ氏個人の要素（2）米国を取り巻く安全保障の要素（3）米国を取り巻く国際経済の要素――の3つだ。

世界経済は保護主義に向かいつつある。第2次トランプ政権が進める一連の経済政策は、行きすぎたグローバル化に対する反動だ。日本が取るべき道は、この軌道を再び自由貿易に戻すことだ。そのためには企業が投資をし、日本を強い国にする必要がある。

日本では、政治など意思決定の場における女性比率が、世界と比べて極めて低い。世界はクオータ制などで1990年代から改革を進めた。日本も取り組む時だ。 日本は圧倒的に低い ...

慶応大学卒業後、アビームコンサルティング株式会社を経て、デロイト トーマツ ...

今年も高水準の賃上げが実現しそうだ。連合が4月17日に発表した今春闘の4回目の集計結果によれば、賃上げ率の平均は5.37％だった。2年連続の5％台突破が見えてきている。

ここ数年、4月になると、テレビ番組などで新入社員の早期離職が取り上げられることが増えました。厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」にある就職後3年以内離職率の推移で見ると、昭和、平成、令和と「3年以内に3割が辞める」傾向は大きく変わっていません。