【ワシントン共同】米国土安全保障省は５日、米国にいる不法移民に対し、自主的に母国に戻る費用として現金千ドル（約１４万４千円）と航空券を政府が提供すると発表した。トランプ政権が進める不法移民対策の一環。ノーム長官は「逮捕を避けるため、自主退去は最も安全 ...

【ワシントン共同】国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の大西卓哉飛行士が５日、米テキサス州の小中学生らの質問に答えた。「宇宙で見た予想外に美しいもの」を問われて「ＩＳＳそのもの」と応じた。

【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領は５日、電話でウクライナ和平について話し合った。トルコはロシア、ウクライナの双方と良好な関係を維持。エルドアン氏は米国が進展を急ぐ和平交渉の関与に意欲を示している。

【ワシントン共同】５日付の米有力紙ワシントン・ポストは社説で、イランの核開発問題を巡って同国と米国が協議を続けていることに関し、互いの攻撃的な姿勢が和らいでいると評価した。「脅迫ではなく対話があるのは進展の兆しとして歓迎すべきことだ」とした。

「原因者課税の理論を構築して、目的税または普通税として宿泊税を検討する」－。４月２５日の記者会見で玉城デニー知事が唐突に発した言葉に、観光団体や市町村に衝撃が走った。県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税（宿泊税）。これまで法定外目的税として進めて ...

【本部】本部町の沖縄美ら海水族館のミナミバンドウイルカ「オキちゃん」と「ムク」の飼育５０年を記念した式典が５日、同館のオキちゃん劇場で開かれた。半世紀にわたり沖縄の観光振興に寄与してきたとして玉城デニー知事から「県観光特別賞」が贈られた。

【南城】公民連携のまちづくりに取り組む「オガール」（岩手県）社長の岡崎正信さんが４月１８日、南城市商工会の建設業部会の会員ら約１４０人に市内のホテルで講演した。 有料この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。 ※ ...

戦後まもなく、政府の言論統制から解放された出版界。文化の復興を後押ししたのは、焼け野原から生まれた新たな出版社だった。本に、言葉に、平和への願いを託して。混乱期に追求　「父は終戦と言わず、必ず敗戦と言う人でした」。早川書房社長の早川浩は、創業者である ...

【ミラノ共同＝臼井春菜、仲嶋芳浩】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、イタリア・ミラノで財務相・中央銀行総裁会議を開き、共同声明を採択した。「保護主義の高まりは世界貿易への重荷になり、経済の分断を招く」と指摘。

上場企業が株主に特典として提供する食品や飲料といった株主優待品を子どもの貧困対策に生かそうと、証券会社が全国のＮＰＯ法人などに寄付する動きが活発になっている。日本証券業協会の調べでは、運用を開始した２０２０年から２５年３月までに約２３００件の寄付が実 ...

【沖縄】県内初の子ども食堂として２０１５年に沖縄市に開所した「みんなのももやま子ども食堂」は５日、１０年の節目に居場所の在り方を考える会を同市の老人福祉センター寿楽園で開いた。スタッフや利用者、地域住民ら約３０人が今後の子ども食堂について意見を交わし ...

加藤勝信財務相は４日、訪問先のイタリア・ミラノでの記者会見で、米政権の高関税政策を巡る米国との交渉に関し「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。日本政府が保有する巨額の米国債は交渉カードになり得るとの考えを示していたが、発言 ...