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公明党の西田実仁幹事長は7日の記者会見で、ひめゆりの塔を巡って「歴史の書き換え」などと発言した自民党の西田昌司参院議員に対し、発言の撤回と沖縄県民への謝罪が必要だとの認識を ...
阪急阪神ホールディングス(HD)元会長で、経営を20年超の長期にわたって主導した角和夫(すみ・かずお)さんが4月26日午前1時10分、自宅で死去した。76歳。兵庫県出身。葬儀・告別式はすでに行った。後日お別れの会を開くが、日程は未定。阪急グループと阪神電気鉄道との経営統合を実現し、関西経済界の重鎮としても知られていた。 1973年に阪急電鉄(現阪急阪神HD)に入社し、常務などを経て2003年に社長 ...
日本郵便で配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務が不適切だった問題で、国土交通省中国運輸局は7日、広島県尾道市の郵便局への立ち入り検査を実施した。
石破首相は自民党の小野寺政調会長との面会で、米政権の自動車部品に対する追加関税発動に関し「日本にとって非常に大きな問題だ」と述べ、万全の対策を取るよう指示した。
連休明け7日の東京株式市場の日経平均株価(225種)午前終値は、前週末終値比16円91銭安の3万6813円78銭だった。
【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、米英間の関税交渉で、米側が自動車や鉄鋼を低関税で輸入できる枠を設けることで週内にも合意に達する可能性があると報じた。
石破茂首相は7日、自民党の小野寺五典政調会長と官邸で会い、コメ価格の高騰を踏まえ、党として対策を取りまとめるよう指示した。小野寺氏が記者団に明らかにした。
【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は7日の記者会見で、公開市場操作(オペ)で金融市場に資金供給する際の7日物の短期金利を0・1%引き下げ、1・4%にすると発表した。7日物金利は主要政策金利と位置付けている。金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率も引き下げる。いずれも引き下げは昨年9月以来となる。 米国との関税合戦が激化し景気の先行き不透明感が強まる中、金融緩和で実体経済 ...
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に入れて協議する。同席した自民党の坂本哲志国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。 西田氏は会談で、関税措置の動向が不透明な情勢であることを踏まえ、経済対策の必要性を訴え、自民側が同意した。 経済対策を巡り、公明は6月にも党で取りまとめ ...
阪急阪神ホールディングス(HD)と阪急電鉄の経営を計21年の長期にわたって指揮した角和夫さんが死去したことが7日、関係者への取材で分かった。76歳。兵庫県出身。昨年12月に「健康上の理由」からHDの会長を退任していた。 1973年に当時の阪急電鉄に入社後、常務などを経て2003年に社長に就任。村上ファンドによる株式大量取得問題に揺れた阪神電気鉄道の子会社化を決断し、06年に経営統合を果たして阪急阪 ...
厚生労働省は7日、2月の生活保護申請件数が1万9078件で、前年同月と比べて3・6%増えたと発表した。増加は2カ月連続となる。 2月から生活保護を受け始めたのは1万7527世帯で、3・6%増。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万6229世帯で、0・2%減った。
自民、公明両党の幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で、新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に協議する。公明の佐藤英道国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。
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