今年1月の就任直後から、中国に対する対決姿勢を強めてきた米トランプ大統領。2月には、フェンタニルなど薬物の流入を理由に、中国からの輸入品に対し10％の追加関税を課すことを発表。3月にはさらに10％の追加関税を発動した。

アメリカ小売り最大手のウォルマートが、中国のサプライヤーに対して商品の出荷再開を要請し始めたことがわかった。財新記者の取材に応じた中国の複数のサプライヤーが明らかにした。 【写真】中国最大級の国際コンテナ港である上海港 ...

[北京 １４日 ロイター] - 新華社によると、中国の習近平国家主席は北京でコロンビアのペトロ大統領と会談した。両国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく協力協定に調印した。

米中貿易戦争は現時点で中国側の「勝利」という見方が一般的です。こぶしを振り上げたのも、下ろしたのもトランプ米大統領ですが、これはトランプ政治（劇場）の本質です。指導者の権力基盤を支えるのは持ち時間です。民主主義国家の指導者には任期があり、権威主義国家 ...

米アップルをパソコン業界のニッチ企業から世界屈指の大企業へと変貌させたｉＰｈｏｎｅの成功は、中国のサプライチェーン（供給網）に負うところが大きい。しかし現在、地政学的緊張と貿易戦争により、その依存関係が再考を迫られている。

【北京＝三塚聖平】中国政府は13日、トランプ米政権への対抗措置だった対米報復関税を14日に125％から10％に引き下げると発表した。米中両政府が12日に発表した関税引き下げ合意に基づく措置としている。

米国最大の弱点はレアアース・レアメタルだ。中国が多くのレアアース・レアメタルの供給において支配的な地位を占めている。戦闘機のレーダーは長い探知距離、高い精度が求められ、窒化ガリウム半導体が必要不可欠だが、ガリウム供給のほぼ全量を中国に押さえられている ...

＜James Mackintosh/2025年5月13日＞ 　12日の取引で米国株が急騰したのは、対中関税の引き下げだけが理由ではない。 　米中関税交渉が始まり、相互に課していた3桁の関税率の引き下げが決まったことで、米経済が一気にスタグフレーション ...

ドナルド・トランプ米大統領の関税引き上げに対し、中国は一連の報復措置で対抗した。4月4日には他の措置とともに、米国の防衛、エネルギー、自動車産業にとって不可欠な17種類のレアアース（希土類）の一部と、磁石類の一部の輸出を停止した。

【北京共同】中国外務省は１３日、北京で同日開かれた「中国・中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」の閣僚級会合が採択した「北京宣言」の全文を発表した。多国間協力の重要性やグローバル経済の推進を明記。中国は「米国の裏庭」の中南米と協力を強化し ...

トランプ関税でアメリカ国民の消費が変わってきそう。トランプ大統領が輸入品にはちゃめちゃな関税をかけると宣言。特に中国からの輸入品は最大145%もの関税をかけるとしています。でも、それで一番苦しんでいるのは消費者。アメリカではほぼすべての商品が1ヶ月前よりも値上がりしている状態で、特にテクノロジー製品は消費者にとっては大打撃。たとえば、DJIは人気のOsmo Pocket 3ブログ用カメラの価格を ...