関税を一時的に引き下げる米中合意は中国からの小口輸入品に対する関税免除措置「デミニミス」を復活させるまでには至らなかったが、それでも「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」のような中国発の格安ネット通販サイトに一息つく時間を与えることになりそ ...

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は12日、中国代表と関税について合意した点について発表した。中国も対抗措置を停止すると明らかにした。両国は前日までの2日間、スイスで協議し、進展があったとしていた。

中国各地では今、ロシア産品を扱っているとうたう小売店が雨後の竹の子のように現れている。「中露友好」のかけ声とロシアへの関心に乗じて、そうした店は北京、天津、上海、重慶といった大都市を中心にこの1年弱で急増したと報じられている。

中国共産党政権と友好関係を保ってきたシンガポールの前首相夫人がインターネット上で習近平国家主席を批判する姿勢を見せて、物議を醸している。習主席に会いたくて北京詣でを続ける日本の政治家らと正反対の動きだが、その背景には習主席の威信低下という中国政局の大 ...

中国ＩＴ大手アリババ集団の関連会社で金融サービスを手がけるアント・グループが、インドの決済サービス企業ペイティーエムの株式４％を２億４２００万ドルで売却する見通しであることが１２日、分かった。ロイターが関係文書を確認した。

アメリカ政府が2025年5月12日に、中国から輸入される製品に課していた追加関税を145％から30％に引き下げることを発表しました。併せて、中国がアメリカ製品に設定していた追加関税も125％から10％に引き下げられることになりました。ただし、Temu ...

[北京 １２日 ロイター] - 米中の関税引き下げ合意を受け、米国の業者は中国産レアアースの輸入許可を取得しやすくなるが、中国の輸出規制が完全に撤廃される可能性は低いとみられている。中国の業界関係者２人が語った。

中国は国営の大手テック企業に欧州、中東、東南アジアなどへの海外進出を促し、トランプ米大統領による関税圧力に対抗しようとしている。複数の情報筋によると、中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）やパソコンのレノボ・グループといった企業は、中国に友好的な地 ...

中国による米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入が事実上の停止状態になっている。船舶追跡データによると3月以降、輸入量はゼロが続く。トランプ米政権との貿易摩擦を受けた措置とみられ、長期購入契約分については全量を欧州などの他の市場に転売しているようだ。両 ...

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは176日連続。

米中両国は12日、お互いに115%に及ぶ 関税 ...

【北京共同】中国政府は13日、今年、抗日戦争勝利80周年に当たることを記念し、ロゴマークを作成したと明らかにした。国営通信新華社が報じた。世界遺産「万里の長城」の赤色のイラストに「80」の数字を描いた。長城は抗戦の象徴であり「愛国主義の精神が勝因であ ...