「トランプ関税」を巡る初の米中協議が11日終了した。双方とも成果をアピールするが、世界1、2位の経済大国同士が高関税を掛け合う異常な米中貿易戦争は、どこまで緩和に向かうのか。

米中両国は12日、お互いに115%に及ぶ 関税 ...

【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米中両国は１２日、追加関税を相互に１１５％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は１４５％から３０％に、中国の対米追加関税は１２５％から１０％となる。両国は１４日からの９０日間、閣僚級や事務レベ ...

スズキは12日、2026年3月期の業績見通し（国際会計基準）で、純利益が前年比23.1%減の3200億円になりそうだと発表した。円高や世界経済が落ち込むリスクなどを織り込み、6年ぶりに減益になるとした。スズキは2024年度、国内でスペーシアなどの販売 ...

石破茂首相は12日の自民党役員会で、トランプ米政権との関税交渉を巡り、今月中旬以降の次回閣僚協議で具体的な進展を得られるよう、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力の3点を中心に準備を加速したいとの意向を示した。

米国と中国は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議の合意内容を発表した。現行の追加関税率で１０％を維持し、２４％ポイント分を９０日間停止する。

米国と中国は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意したと発表した。経済・貿易関係に関し協議を継続するメカニズムを構築するとした。

輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通し ...

トランプ政権による高関税政策の影響が日銀の金融政策運営に重くのしかかっている。米国はインフレと景気減速の狭間で年内複数回の利下げが予想される一方、日本はようやく正常化に踏み出したばかりで、追加利上げの見通しが揺らぎつつある。ドル安志向を背景とする円高 ...

もうかなり前のような気がするが、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、すべての国から輸入されるほぼ全ての品目に10％の追加関税を課す「ベースライン関税」と、アメリカの貿易赤字額が大きい国に対して、より高い追加関税を課す「相互関税」を発表したのは先月4 ...

[バンコク ９日 ロイター] - タイ中央銀行のセタプット総裁は９日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置による影響は「長期間にわたって続き、すぐに終わることはない」とし、財政、金融の両面でタイの政策対応余地は限られているとの警戒感を示した。

【ジュネーブ共同】米中両国は１２日、貿易協議後の共同声明を発表し、互いに関税を１１５％引き下げることで合意したと発表した。　米中両国はトランプ米政権が発動した「相互関税」のうち、上乗せ分の２４％の効力を９０日間停止する。