アメリカのスコット・ベッセント財務長官は12日、中国代表と関税について合意した点について発表した。中国も対抗措置を停止すると明らかにした。両国は前日までの2日間、スイスで協議し、進展があったとしていた。

［北京１３日 ロイター］ - 中国財政省は１３日、米国製品に対する関税について、１４日午後１２時０１分（日本時間１４日午後１時０１分）から９０日間、１０％に引き下げると発表した。

【北京＝三塚聖平】中国政府は13日、トランプ米政権への対抗措置だった対米報復関税を14日に125％から10％に引き下げると発表した。米中両政府が12日に発表した関税引き下げ合意に基づく措置としている。

【北京=塩崎健太郎】中国政府は13日、14日午後0時1分から米国への追加関税を125%から10%に引き下げると発表した。米国との12日の合意に基づく措置で、90日間は10%とする。米中両政府は12日に発表した共同声明で、14日までに関税を115%引き ...

両国は10、11の両日、スイスのジュネーブで高官による関税協議を行い、12日に共同声明を発表した。90日間の期限付きで互いに関税を115％引き下げ、米国の対中追加関税率は計145％から30％に、中国の報復関税率も計125％から10％に下がる。

中国の習近平国家主席は13日、北京市で開かれた中国と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の閣僚級会議で演説した。トランプ米政権を念頭に「関税合戦に勝者はなく、いじめや覇権主義は孤立を招くだけだ」と強調し、新興・途上国の団結を呼びかけた。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、中国製品に対する関税の引き下げを提案した。両国が10日からスイスで予定している貿易協議に先駆けて、二大経済大国同士の貿易戦争緩和に関心があると示す形になった。

米中両政府が大幅な関税引き下げで合意したことを受け、12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は急上昇した。ホワイトハウスはトランプ大統領の「歴史的勝利」と強弁するが、市場では「関税の副作用にトランプ氏が屈した」との見方が支配的だ。

【北京=塩崎健太郎】米ブルームバーグ通信は13日、中国が米ボーイング機の納入停止措置を解除したと報じた。米中両政府が12日に関税引き下げなどで合意したのを踏まえた対応とみられる。中国政府は国内の航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請していた。

中国商務省は4月4日、レアアースの7種類に対する輸出規制措置を発表。米国のみが対象ではないが、追加関税で対中圧力を増す米側への対抗措置の一環と受け止められ、その後、中国からレアアース7種類の輸出が事実上停止したとロイターが伝えていた。

米中両国が12日、ともに 関税 ...

関税を一時的に引き下げる米中合意は中国からの小口輸入品に対する関税免除措置「デミニミス」を復活させるまでには至らなかったが、それでも「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」のような中国発の格安ネット通販サイトに一息つく時間を与えることになりそ ...