JDIは、主力だったスマートフォン向けの液晶パネルから撤退を決め、車載が中心となる石川工場（石川県川北町）への生産集約などを決めている。液晶パネル事業を大幅にリストラし、「ビヨンド　ディスプレー」を掲げ、半導体やセンサーなど次の収益の柱を探る。

いすゞ自動車は１４日、２０２６年３月期見通しを発表した。売上高は３兆３千億円、営業利益は２１００億円、当期純利益は１３００億円とした。今期から国際会計基準を適用、前期との増減率は決算短信には記載がないが、為替の影響や米国の関税の影響などを受け、減益と ...

上場する国内自動車メーカー９社の決算が出そろった。２０２５年３月期は４社の過去最高を含む５社が増収だったが、７社が営業減益、６社が最終減益、２社が最終赤字に終わった。円安効果をアジアの販売減や労務費の増加などが打ち消し、７社が過去最高の営業利益だった ...

トヨタ自動車が２０２６年に１５０万台と見込んでいた電気自動車（ＥＶ）販売を〝下方修正〟する。２６年まであと１年を切る中、各国の政策や実需を踏まえた措置だ。マルチパスウェイ戦略のもと、粛々と電動化対応を続けてきた同社。ＥＶが売れなくても業績への影響は皆 ...

ユー・エス・エス（ＵＳＳ）は、２０２８年３月期までに中古車オークション（ＡＡ）会場の建て替えなど設備投資に５００億円を投じることが分かった。昨春は２７年３月期までに２００億円超としていた。今回、国内最大の東京会場（千葉県野田市）の改修に、約２００億円 ...

ジェイテクトは、２０２６年度を最終年度とする「第二期中期経営計画」の達成に向け、追加の構造改革に乗り出す。拠点の統廃合により子会社数を現状の１１４社から１００社程度にするほか、在庫の集中管理などにより棚卸資産を年２００億円削減するなど、資本効率を高め ...

日産自動車は１３日、２０２７年度までに２万人規模の人員を減らし、７つの車両工場を閉鎖すると発表した。２６年度までに２４年度比で５千億円のコストを削減する。先行開発を一時的に止め、部品種類も７割減らす。２５年３月期は６７０８億円の最終赤字だった。米国の ...

人工知能（ＡＩ）を用いた運転支援・自動運転技術を手掛ける英スタートアップ、ウェイブ・テクノロジーズ（ロンドン）が日本市場へ参入した。横浜市内に開発センターを開設し、日産自動車をはじめ大手の自動車メーカーと協業を進めたい考えだ。エレス・ダガン社長に今後 ...

日本企業の労働組合は、新年度が始まる直前の２、３月に賃上げなどをめぐって経営側と団体交渉することが一般的です。これが「春闘」で、半世紀以上の歴史があります。春闘は「春季生活闘争」「春季労使交渉」の略です。労働組合はピラミッド構造でもあり、自動車の場合 ...

スバルは１４日、２０２６年通期業績見通しを未定とした。米トランプ政権による関税政策の影響が不透明なことが理由だが、対策を講じて営業利益１千億円以上を目指すとしている。

いすゞ自動車は１４日、２０２７年３月までにＵＤトラックスの国内販売機能をいすゞの広域販売会社６社に統合する検討を始めたと発表した。整備士などの人手不足が深刻化する中、整備ネットワークを維持する狙いがある。いすゞの連結子会社である広域販社６社と、ＵＤト ...

トヨタ自動車が５月２１日に発表する新型車のティザー画像を公開している。北米と欧州の現地法人のウェブサイトで公開しており、北米トヨタは「次の冒険へのカウントダウンが始まる。都会のストリートからアウトドアの隠れ家まで、まったく新しいスタイルで目立つ準備を ...