統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和7年5月 10 日（土） から令和7年6月9日（月）までの間、意見募集を行います。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

公職選挙法施行規則（昭和25 年総理府令第13 号）に定める候補者の届出書の様式について、地方公共団体からの意見も踏まえ、合理化のための改正を行う。（概要は別紙1参照） ※ スパムメール対策のため、「@ 」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様からのご相談に対応するため、特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました。 情報通信分野における企業の皆様からの関税措置の影響等に関する様々な相談に対応。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。

今日、閣議におきまして、家計調査についてお話ししました。 2人以上の世帯の3月の消費支出は1年前に比べ実質2．1％の増加となりました。 また、令和6年度平均の消費支出は、前年度に比べ実質0．1％の減少となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 納得はできませんが、これ以上質問はしません。 答： 納得とかそういう問題ではなくて、我々がコメントする立場にないし、それに対する反応は、フジテレ ...

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）について、令和7年3月27日（木）から同年4月25日（金）の間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査 ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

原則として、総務省が所管する主な法令・告示を掲載しますが、必要に応じ、他府省が所管する法令・告示を掲載する場合もあり得ます。 ご覧になりたい「法律」、「政令」、「省令 ...

普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する都道府県の関与に関する審査及び地方自治法の規定による審査請求、審査の申立て ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような ...