憲法記念日の３日、恒例の改憲賛否を問う新聞ごとの世論調査結果が出そろった。その結果は次のようになる（共同通信１日配信、産経４月22日付、他紙は５月３日付）。▽共同＝改憲70％、護憲26％▽読売＝改憲60％、護憲36％▽産経＝改憲59％、護憲29・９％ ...

「ハンブルクはどうなんだ。街にベンチは少ないのか」と聞いてみた。友人は「ドイツ人は働くことに美徳を見いだす国民だから、すぐに腰を下ろすことができるベンチなどを用意する発想は市当局者にはないよ」と言う。

日本国憲法施行から78年となる憲法記念日の３日、改憲派と護憲派の団体が各地でそれぞれ集会を開いた。改憲派の集会で石破茂首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。日本周辺の安全保障環境の悪化や首都直下型地震など震災発生の可能性に言及した上で「緊急 ...

トランプ氏の米国第一主義と国家安全保障に基づく保護主義的な関税政策によって、これまで歴代の米国政権が築いてきた諸外国との信頼関係や協定上の約束が全て反故（ほご）にされた感がある。国際政治・外交の肝は、まず相手国との信頼関係を構築することと言われる。だ ...

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の死去を受けて、次期教皇選出のコンクラーベに世界の関心が集まっている。理由の一つはトランプ米政権の登場で世界的に不透明感が高まる中、ウクライナ紛争、イスラエル・ガザ戦争、果ては米中貿易戦争まで、解決が極めて困難 ...

テーマの中の「人類の進歩」は体験できなかったが、それでも、故郷では珍しい外国人や外国の物産に触れ、パンフレットなどをかき集め、世界の多様さ（もう一つのテーマ「調和」につながる？）を肌で感じることができた。

少子化が加速する中、民間の結婚相談所やマッチングアプリに加え、県などの行政が婚活支援に乗り出すケースも相次いでいる。いずれも、価値観の一致する男女を結び付けることが一般的だが、そうした「常識」に一石を投じる僧侶がいる。全国の臨済宗妙心寺派寺院が手掛け ...

能登半島地震で昨年中止となった石川県七尾市の青柏祭「でか山」行事が２年ぶりに行われた。復興への願いを込めて、世界無形文化遺産に登録されている巨大な山車（だし）が、まだ地震の傷跡が残る市内を巡った。

政府は23年２月、原子力を脱炭素効果の高い電源として「最大限活用」する方針を明記した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。原発の「60年超」運転容認や建て替え推進などを盛り込んだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が３月25日に下した解散命令に不服として、４月７日に東京高裁に即時抗告した。東京西バプテスト教会の黒瀬博牧師に解散命令の妥当性、裁判の行方、日本の「信教の自由」などについて聞いた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求から判決に至る過程は、驚くほど不透明だった。文科省の証拠捏造（ねつぞう）やディプログラミング（脱洗脳プログラム）被害の実態、政治的圧力の影響といった重大な問題が、すべて不問に付されたまま判決が ...

イスラエルと中央アジアのイスラム教国アゼルバイジャンとの関係が良好であることはよく知られているが、米トランプ政権の発足を受けてこのところ、イスラエルとアラブ諸国との関係正常化合意である「アブラハム合意」への参加の可能性が指摘されている。